広報／PR／IRとはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説

広報／PR／IRとは、企業の活動や商品・サービス、経営などの情報を発信する仕事です。消費者に限らず、メディアや株主、投資家、取引先、地域社会、従業員など、企業を取り巻くさまざまなステークホルダー（利害関係者）に対して、幅広く情報発信します。

企業の認知度やブランドイメージ、社会的評価の向上を目指すことが広報／PR／IRの共通点といえます。自分が携わった活動による集客や売り上げの増加、社内からの喜びの声など、ステークホルダーからの反響が感じられたときには達成感を得られるでしょう。

デジタル化やネットメディアの登場により、ステークホルダーとの接点や情報発信ツールは増加しています。コンプライアンスやセキュリティ対策など、企業の社会的責任に対する社会の目も厳しくなっている昨今、対外的に「企業の顔」として情報発信を行う立場としてのプレッシャーもありますが、その分やりがいのある職種といえるでしょう。

広報／PR／IRは、企業規模によってはすべてを同じ部署が担当することもありますが、仕事内容はそれぞれ異なります。ここでは、それぞれの業務について詳しく解説します。

「広報」とは、社内外のステークホルダーとの良好な関係性を築くために企業の理念や活動、商品などの情報を発信し、理解を深めてもらう活動を指します。その活動は大きく「社外広報」と「社内広報」に分けられます。

社外広報

社外広報の業務としてよく知られているのは「プレスリリースの作成・配信」です。プレスリリースとは、各種メディア向けにまとめた文書・資料のことで、プレスリリースを作成・配信し、情報をメディアに取り上げてもらうことで新しい商品やサービスの情報を世間に広げていきます。

ほかにも、取材申し込みに対して社内のスケジュール調整や、取材立ち合いを行います。記者会見を開いて情報を発表するのであれば、メディアや記者を呼ぶための案内状の作成や送付先の選定、窓口対応といった記者会見の準備・運営も広報が行います。

より多くのメディアで取り上げてもらえるよう、メディアと良好な関係を築くのも広報の重要な役割です。これを「メディアリレーション」といいます。定期的にメールで情報を提供したり、取材に協力したりすることで各メディアとの信頼関係を築いていきます。

企業の公式ホームページやSNSでの情報発信も広報の業務の一つです。SNSにより消費者や投資家のリアルな声を拾い、自社の立ち位置を客観的に把握して今後の広報活動に活かします。マーケティング部門を設けていない企業では、広報がテレビCMや雑誌広告、Webバナーなどの販促物の制作やチェックに関わる場合もあります。

社内広報

社内広報は、社内に対し情報を発信することで、経営方針の浸透や組織の活性化を図る業務です。自社の企業理念やビジョン、各部署の活動、メディアの掲載記事などを従業員に共有するために、従業員向けポータルサイトや社内報を制作します。従業員同士のコミュニケーションの強化を目的に、社内イベントを企画することもあります。

「PR」とは「パブリック・リレーションズ（Public Relations）」の略で、アピールすることや広告を表す「PR」とは意味合いが異なります。広報が企業の理念や情報を発信することに主眼を置いた活動であるのに対して、PRは広報を包括する広い活動を指し、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションによって相互に理想の関係を築くことを目的としています。具体例には、地域イベントの企画・運営などを通して地域の活性化と企業イメージの向上を図ったり、SNSを活用し情報交流したりするといった活動が挙げられます。

「IR」とは、「インベスター・リレーションズ（Investor Relations）」の略です。株主や投資家に対して企業の財務状況や経営戦略などを説明する決算説明会の運営、財務状況や経営戦略、年次報告書の作成、Webサイトでの情報発信、株主との面談などが主な業務です。

広報やPRと同じく、ステークホルダーとの関係を構築する役割を担いますが、IRは経営や財務に関するより深い知識が求められます。決算などで数字を扱うこともあるため、財務部や経理部が兼任するケースもあります。

多くの企業は、IR情報をWebサイトやプレスリリースを通じて提供しています。積極的なIR活動を行い投資判断に必要な情報を開示することで、企業経営をよりよい方向に導くことが期待できます。

広報／PR／IRの仕事は、「企業の顔」として情報を発信し、ステークホルダーとの良好な関係を築く必要があるため、幅広い知識とさまざまな能力が求められます。特に、下記の6つの能力に長けている人は広報／PR／IRに向いているでしょう。

コミュニケーション能力

広報／PR／IRは、「企業の顔」となり、ステークホルダーと良好な関係を築くことが重要な役割です。必然的に、メディア関係者や消費者、株主、投資家、取引先、従業員など、さまざまなステークホルダーとコミュニケーションを取る機会が多くなります。人と話すことが好きで、どのような相手に対しても円滑にやり取りができるコミュニケーション能力は大きな武器となります。

コミュニケーションの手段は対面や電話、メール、オンライン会議など多岐にわたりますが、常にていねいで誠実な対応が必要です。業界内の集まりやコミュニティーに積極的に足を運ぶことのできるフットワークの軽さや、そのような場で人脈づくりができるコミュニケーション能力のある人は、広報／PR／IRに向いているでしょう。

語学力

業界によっては海外との折衝もあるため、英語力など日本語以外の語学力が求められることもあります。グローバル化が進んでいる現代において、日本メディアだけでなく海外メディアに対しても商品やサービスをPRできれば、企業にとっても大きな強みとなります。

また、社内に外国人従業員が所属している場合や取引先に外国人がいる場合は、円滑にコミュニケーションを取れる語学力を有している人材は重宝されるでしょう。

情報収集力

広報／PR／IRは、日々移り変わるマーケットに対して適切な戦略を考えていく必要があります。そのため、世間の流行や競合他社の情報、マーケット動向などを常にリサーチし、必要な情報を収集できる能力も欠かせません。

また、広報やPRであれば自社の商品やサービス、IRであれば自社の経営や財務などについて詳しく把握していなければ、正確な情報は発信できません。自社の情報を網羅的にインプットして整理し、分かりやすくアウトプットする情報処理能力も求められます。

加えて、インターネット上に情報があふれている時代だからこそ、SNSからビジネスチャンスを見いだす嗅覚や、情報が信頼に足るものなのか選別するネットリテラシーも求められます。

文章作成能力（広報）

広報の場合、プレスリリースを書く際に商品やサービスの魅力を分かりやすく言語化し、相手の心を動かす文章作成能力が不可欠です。近年は、企業ホームページやSNSなどのさまざまな情報発信ツールを使って広報活動を行う傾向にあるため、ツールの特性に応じた文章作成能力も必要です。

また、正しい日本語か、誤字脱字はないか、事実関係は正確かなど、文章をチェックする校正・校閲能力も求められます。

課題設定力（PR）

PRの場合、商品やサービスの認知度をアップさせるというミッションがあります。ただし、PR活動の効果は中長期的に表れることが多く、短期的にはそのミッションがどれほど達成できたのか分かりづらいため、評価があいまいになりがちです。

社内で事前に「PR活動の結果、企業としてどのように認知されたいか」のKGI（組織全体として達成すべきゴール）を設定し、そこから逆算して効果的なKPI（業務レベルでの評価指標）を設定する、課題設定力が重要です。

数字分析力（IR）

IRの場合、会社の財務情報などさまざまなデータを集め、株主に企業情報を伝える資料を作成します。株主の求める情報について説明する際には、数字をもとにして分析した情報を開示する必要があります。数字への抵抗感がないことは大前提として、数字を分析し的確な情報を伝える能力が求められます。

広報／PR／IRに限らず、仕事を長く続けるためにはやりがいが重要です。ここではやりがいを2つ紹介します。

やりがいの一つとして、パンフレットや社内報、決算説明資料などの制作に携わるため、自身のアイデアや思いがこもった制作物が形として残ることが挙げられます。また、自分の作ったものが注目を集め、集客や売り上げなどに影響を与えたときや、ステークホルダーからの反響が見えたときは、達成感を感じられるでしょう。

チームで業務に臨める点も広報／PR／IRのやりがいといえます。例えばPRイベントではイベント会社の協力を得ながら運営したり、TV取材ではTV局のスタッフや取材対象となる従業員と台本の打ち合わせやリハーサルを行い収録に挑んだりと、社内外にかかわらず、さまざまな関係者と業務を行う場面が多々あります。チームで協力し合い、商品や企業のイメージアップというゴールを目指す面白さを実感できるでしょう。

広報／PR／IRの仕事は、大きなやりがいを得られる仕事ですが、一方で厳しさもあります。ここでは広報／PR／IRの仕事における厳しさを紹介します。

広報／PR／IRは本社機能でもあるため、社長や役員など企業の経営陣との連携が不可欠です。担当者レベルでさまざまなアイデアを出しても、結果的にトップダウンの指示で動かざるを得ない状況も発生し、ジレンマを抱えることもあるでしょう。

社内外の関係者と連携を取りながら進める業務はやりがいがある一方で、さまざまな利害関係が絡み合い、連携がうまくいかない場合もあります。関係者間の調整役となる場面も多く、板挟みになってしまうこともあるかもしれません。コミュニケーション能力を活かし、うまく調整することが求められます。

広報／PR／IRの活動は、大きな予算が必要となりますが、会社の業績や方向性によって与えられる予算が変更されやすいことも厳しさの一つとして挙げられます。予算が削減されてしまうと、満足のいく露出ができなかったり、予算のかかる企画が採用されづらくなったりするなど、もどかしさを感じることもあります。

近年はSNSの炎上やコンプライアンス違反、セキュリティ対策など、企業に対する世の中の見方が厳しくなっています。
万が一不祥事が発生した際は、広報が矢面に立って経緯や原因の説明、消費者への謝罪などの対外的な対応をしなければならない場合もあるでしょう。このようなトラブル発生時の危機管理対策として、広報の報道対応で得たノウハウを活かす企業も増えています。

広報／PR／IRの職に就くために必須の資格はありません。未経験でも転職が可能な職種ですが、業界や商品に対する理解、販促企画に携わった経験、会計や金融に関する知識などが求められるため、ある程度ビジネス経験を積んだ人が担当するケースが多くなっています。ここでは未経験の場合に活かせる経験を紹介します。

営業を経験している人がコミュニケーション能力を活かして広報／PR／IRに転職するケースも見られます。また、商品を売るためにマーケットの分析を行い、それを踏まえた営業戦略を練り実行してきた経験があると、広報／PR／IRの仕事にも役立つでしょう。

広報／PR／IRが行う情報発信の手法はさまざまありますが、近年はSNSやWebサイトなどのオンラインでの施策を重視する傾向にあります。そのため、前職でオンライン施策を行った経験があると転職に有利になるでしょう。

サンプル配布や店頭イベント、ポスター告知などオフライン施策の経験だけでなく、SNSキャンペーンやバナー広告、Webサイトコンテンツ企画、メルマガ配信といったオンライン施策の経験が豊富な人は、ぜひアピールしましょう。

広報／PR／IRは専門的な知識や業界内での人脈などが求められるため、スキルや経験を活かしてさまざまなキャリアを築くことができます。ここでは、広報／PR／IRそれぞれのキャリアパスの事例を紹介します。

広報のキャリアパスの例として、同じ業界もしくは別の業界に転職し、広報としてのキャリアを継続することが挙げられます。業界や企業規模、事業フェーズによって広報として果たすべきミッションは異なるため、転職によってこれまでとは違った広報業務に挑戦することも可能になるでしょう。

また、広報からブランドの価値を高めるための経営戦略を行うブランドマネジャーへの転職という例や、広報と同じくステークホルダーとの関係を構築する役割を担うIRへのジョブチェンジといった例もあります。

PRという職種のまま業務の幅を広げ、同じ業界もしくは別の業界に転職しキャリアアップするという選択肢もあります。オンラインを活用したPRに関心のある企業は多いため、経験を十分に積んだ上で転職すれば、収入アップも期待できるでしょう。

また、SNSなどオンライン施策に携わった経験があれば、Webマーケティング職へのキャリアチェンジという例もあります。マーケティングに関する知見や、オンライン施策運用の基礎知識を持った人材は重宝されるでしょう。

IRの経験を活かして財務部門や広報部門へ異動し、ジョブチェンジするという選択肢もあります。また、専門性を極めれば投資会社や金融機関への転職、またはコンサルタントとしての独立を目指すキャリアパスも考えられます。

ここまで広報／PR／IRの仕事について解説してきました。自分が広報／PR／IRとして働く姿をより具体的にイメージできるようになったのではないでしょうか。

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