社内SEとはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説

所属する企業や部署にもよりますが、社内SEは自社案件に携わるという点で、システムの仕様や開発スケジュールをコントロールしやすいため、ワーク・ライフ・バランスを保ちやすいのが魅力です。

また、社内SEが属するシステム系の部署は本社機能に近いため、支社などに転勤が命じられる可能性は比較的低いといわれています。ただし、製造業のように全国に工場がある企業の場合は、工場勤務の社内SEとして転勤が発生する可能性もあります。

社内SEは、基本的に自社内のシステムやインフラ環境に関わる業務を行いますが、企業によって業務の内容や範囲はさまざま。ここでは、社内SEの主な4つの仕事内容を見ていきましょう。

社内SEは、会社の経営戦略やIT戦略に沿って経営課題の解決や事業拡大を支援するため、ITシステムの企画段階から関わります。 システム導入までの主なステップは次のとおりです。

社内でシステムを開発する場合、社内SEが設計から開発・テストまでを担当します。ただし、AIなど高度な専門技術が必要な場合や人員が不足している場合は、外部のシステム開発会社に依頼することもあります。外注時には、社内SEが進捗・品質管理やスケジュール、コスト調整を担います。

社内SEの役割は、システムの開発や導入だけではありません。導入後も安定稼働を維持するため、運用・保守が欠かせません。

社内ネットワークに不具合が起きれば、業務に必要なシステムが利用できなくなります。こうした事態を防ぐため、システムを常時監視し、トラブル発生時には迅速に状況を把握し復旧対応を行います。

社内SEがヘルプデスク業務を担当する場合、社員が業務を円滑に進められるよう、幅広いサポートを行います。PCや周辺機器の設定トラブル、業務システムへのアクセス不具合など、さまざまな問い合わせに対して対応します。

社内システムに携わるのが社内SE、社外のクライアント向けのシステム開発をするのが一般的なSEです。ここではさらに深掘りして、所属先や業務範囲、業務期間の違いについて見てみましょう。

社内SEは、企業や組織のIT部門に所属し、自社の社員や部署が「顧客」となり、社内のIT環境を整えることが主な役割です。
一方、SEは、ITベンダー企業に所属し、顧客である企業から依頼された仕事が中心となります。

社内SEは、社内向けのIT全般を幅広くカバーして自社の業務改善に寄与します。システムの企画を立てたり、戦略を練ったりする上流工程から、開発後の運用・保守までに関わるのが特徴です。対してSEは、システム開発に特化している傾向があります。

社内SEは、長期間にわたって同じシステムの運用・保守に関わり続けます。対してSEは案件単位で動いているため、1つのシステム開発案件が完了すればまた別の案件に移行する、または並行して取り組むといった点が大きく異なります。

以上が主な違いです。社内SEとSEは立場の違いから役割が異なるものの、同じエンジニア職種であることに変わりはありません。そのため、必要なスキルは重複する部分が多く見られます。

社内SEの仕事は、システムの企画や開発にあたり、社内外の多様な関係者と調整する場面が多くあります。社員だけでなく、経営層や外部ベンダーとの交渉力も欠かせません。立場によって要望は異なるため、実現可能な内容を見極めて取捨選択する力や、意見の違いを恐れず、論理的に対話する力が求められます。

労働力不足や生産性向上が叫ばれている昨今、デジタル技術を活用した業務改善は、どの企業にとっても避けられない課題です。社内SEには自社の状況を俯瞰的に把握し、改善の優先順位を見極める力が求められます。

社内SEとして特に工数がかかるのは運用・保守の工程です。システムを安定稼働させるために、計画的なメンテナンスや機能修正などを行います。時にはトラブル対応など、緊急性の高い業務もこなさなければなりません。これらの業務は表立った成果として見えづらく、縁の下の力持ちの役割であるため、どのような場面でも問題から逃げずに取り組み続ける忍耐力が求められます。

社内SEには、システム導入を円滑に進めるためのプロジェクトマネジメント力が求められます。スケジュールを管理するだけでなく、品質・コスト・人員のバランスを取りながら、関係者と調整していく能力が必要です。特に、要件変更やトラブルが発生した際に、迅速に判断し計画を修正できる柔軟性が求められます。

社内SEの業務は自社の事業と密接に関わるため、責任が求められる分、やりがいも大きい職種といえます。次のようなやりがいを感じることが多いようです。

社内SEは、社内の課題を見極め、システムを通じて業務改善や業績向上を支援する役割を担います。要望のヒアリングから企画、開発、サービスリリースまで、すべての工程に一貫して関わることができます。

一般的なSEが開発完了後にプロジェクトを離れるのに対し、社内SEは運用・保守まで担当し、利用者の反応を直接確認できる点が特徴です。開発したシステムによって、「便利になって業務効率が上がった」「業績がアップした」というように感謝される経験が達成感となり、会社に貢献していることを強く実感できるでしょう。

社内SEという職種はやりがいと魅力がある一方で、厳しい面もあります。例えば、次のような点に厳しさを感じやすいようです。

システムは、会社の規定や業務に関わる法律に沿って設計・運用する必要があります。こうしたルールはしばしば改定されるため、最新情報を常に把握し、知識をアップデートすることが欠かせません。

日々の業務だけで手いっぱいになってしまうと、知識をインプットする時間が確保できないという壁に突き当たるかもしれません。

自社の事業に直結するシステムで障害が起きると、全社の業務に大きな影響を及ぼします。そのため、安定稼働を維持する責任は非常に大きく、プレッシャーに感じてしまうことがあります。

ITエンジニアの求人は増加傾向にあり、社内SEの採用も活発です。企画などの上流工程に携わるポジションや、上流から運用・保守まで幅広く担当するポジションなどさまざまです。中には、経験が浅くても運用・保守から始め、将来的に上流工程へキャリアアップできる求人もあります。

社内SEの業務経験がなかったとしても、転職できる可能性はあります。コミュニケーション力が必要とされる職種のため、これまでのキャリアで折衝した経験を活かすことが可能です。 歓迎される職歴としては、IT営業、ITコンサルタント、SIerのほか、業務システム開発に携わってきたエンジニア、プリセールスなどが挙げられます。

社内SEになるために学歴や資格の有無は問われませんが、基本的にプログラミングの知識は必要です。持っていると活かせる資格として、ITエンジニアの登竜門と呼ばれる「基本情報技術者」、マイクロソフトオフィス製品の利用スキルを証明する「MOS」などのIT関連資格、プロジェクトマネジメントに関する国際資格「PMP」をはじめとしたマネジメント関連資格などが挙げられます。

社内SEとしてキャリアをスタートした後は、次のような道筋が挙げられます。

ヘルプデスク業務やシステム運用・改修などの定常・定型的な業務からスタートし、IT・デジタル技術を用いて業務改善する取り組みの企画業務へとステップアップします。さらに経験を積むと、全社にわたるIT戦略の企画・立案・推進やその予算管理など、社内で影響範囲が大きい業務を担当。プロジェクトを推進する中でマネジメントスキルが評価されると、IT部門全体を取りまとめる管理職への道が開けます。

幅広いIT領域の知識を扱うため、アプリ系のエンジニアやサーバエンジニアなどほかのエンジニア職として活躍する道もあります。スキルの高さを証明するためにも、「情報処理技術者」などの国家資格や、実務に活かしやすいベンダー資格を取得するとよりよいでしょう。

ITを活用し、企業の経営課題を解決する職種です。社内SEとの共通点が多く、システム導入にあたっては社内SEとして培った経験やスキルを十分に活かすことができます。

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